派遣社員と密接に関わる法律が2種類ありますので、簡単にご紹介いたします。
●労働者派遣法
「労働市場と労働者のマッチングを適正に行うこと」と「派遣社員の保護と雇用の安定を図ること」を目的とした法律です。
●労働契約法
「労働契約の明確化・明文化」を目的としており、企業と労働者の契約について明記した法律です。
2020年の派遣法改正の目的は「正社員の正規雇用社と派遣社員などの非正規雇用者の待遇格差改善」です。
「同一労働同一賃金」「同一労働同一賃金に伴う賃金決定方法の変更」「情報公開の義務」などが主な改正のポイントとなります。
同一企業内における
●正規雇用労働者（無期雇用フルタイム派遣）
●非正規雇用労働者（有期雇用社員、パートタイム社員、派遣スタッフ）
との間の不合理な待遇差を解消することを目的としています。
派遣社員の同一労働同一賃金の確保・実現に向け、賃金の決定方法が変わりました。
派遣会社は下記いずれかの対応を取り、派遣社員の賃金確保が義務化されました。
●派遣先均等・均衡方式：派遣先の正社員と均等・均衡な待遇とする方式
●労使協定方式：同一の職種の方と派遣元で待遇を決める方式
派遣社員への待遇に関しての説明が義務化されました。
雇い入れ時・派遣時の説明としては、
・労働条件に関する事項の明示
・不合理な待遇差をなくすためにどのような措置を行うか
また、雇い入れ時には下記項目も明示する必要があります。
・昇給の有無
・退職手当の有無
・賞与の有無
・労使協定の対象となる派遣社員であるか否か（対象である場合には、労使協定の有効期間の終期）
・派遣社員から申出を受けた苦情の処理に関する事項
